イラスト作成?馬宏亮（イラストの著作権は人民網(wǎng)が保有。無斷転載禁止）

米通商代表部（USTR）はこのほど、米通商法301條に基づく対中追加関稅に関する最終決定を発表し、中國製の電気自動車（EV）、半導(dǎo)體、醫(yī)療製品に対する輸入関稅率の大幅な引き上げを決定した。この措置は9月27日に発効した。

これは、関稅を利用した保護主義の公然たる推進に他ならない。米國の追加関稅は國內(nèi)政治のためだが、その代償を支払うのは企業(yè)と消費者だ。ムーディーズの推計では、米國の消費者は対中追加関稅のコストの92％を負うことになり、一世帯あたり毎年1300ドルの支出増となる。

世界貿(mào)易機関（WTO）は301條に基づく関稅をWTO協(xié)定への違反であるとの採決をすでに出しており、米國による関稅圧力の濫用は過ちに過ちを重ねるものだ。米國が経済?貿(mào)易問題を政治化し、道具化するのは、典型的な政治的操作だ。この手法は米國自身の発展にマイナスであり、人々の支持も得られない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年9月30日