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        日本は地域の安定をかき亂す撹亂者となるべきでない

        人民網(wǎng)日本語版 2024年04月18日15:34

        日本の岸田文雄首相は先ごろ訪米した際、臺灣地區(qū)、海洋関連、地域安全保障などの問題に関する発言の中で中國の內(nèi)政に粗暴に干渉し、関係諸國と結(jié)託してアジア太平洋地域の陣営対立を煽り立て、國際関係の基本準(zhǔn)則への重大な違反を犯した。冷戦思考を抱いてブロック政治を行うこのようなやり方は、地域諸國の戦略的安全保障と利益を著しく損なうものである。(人民日報「鐘聲」國際論評)

        世界に中國は一つしかなく、臺灣地區(qū)は中國の領(lǐng)土の一部であり、これが臺灣問題の真の現(xiàn)狀である。現(xiàn)在、臺灣海峽の平和と安定に対する最大の脅威は、「臺灣獨立」分裂行為及びそれに対する外部勢力の黙認と支持である。中國が「臺灣獨立」分裂行為及び外部勢力の干渉を抑え込むのは、正に臺灣海峽の平和と安定を維持するためである。臺灣問題において、米日両政府はいずれも中國と厳粛な約束を交わしており、特に日本は臺灣地區(qū)に対する侵略と植民地支配という重大な歴史的罪責(zé)を負っているため、特に約束を厳守し、言動を慎むべきである。

        東中國海と南中國海における中國の活動は、國際法に完全に合致しており、非難の余地はない。釣魚島及びその附屬島嶼(日本名?尖閣諸島)は古來中國固有の領(lǐng)土であり、中國は中國の主権を侵害する不法行為に斷固として対処する。中國は南中國海諸島及びその周辺海域に対して爭う余地のない主権を有しており、引き続き対話や協(xié)議を通じて関係當(dāng)事國と海洋関連の問題を適切に処理し、南中國海の平和と安定を共同で維持することを望んでいる。これと同時に、中國の領(lǐng)土主権と海洋権益の侵害は許さず、自國の合法的権利を守る中國の決意と意志は確固不動たるものだ。米日など少數(shù)の國々はひたすら南中國海の動亂を望み、フィリピンによる主権侵害?挑発行為を公然と後押しし、南中國海情勢を意図的にかき亂し、地域の平和と安定を深刻に脅かしている。米日はいずれも南中國海問題の當(dāng)事者ではなく、南中國海におけるルールの話し合い、平和と安定の維持に向けた域內(nèi)諸國の努力を尊重し、南中國海においてもめ事を引き起こし、対立を煽り立てる行為を止めるべきである。

        日本は、中國の対外姿勢と軍事的動向が、日本のみならず國際社會の平和と安全にとって「これまでにない最大の戦略的な挑戦」であると主張している。このような発言は、白黒を逆さまにするものに他ならない。2000年以上にわたる交流の歴史を見ると、中國が日本の脅威になったことは一度もない。その反対に、日本は軍國主義という誤った道に足を踏み入れ、中國やアジア近隣諸國に対して侵略戦爭を発動し、人道に対する重大な罪を犯し、地域と世界に甚大な慘禍をもたらした。今や、日本は真摯に反省しないばかりか、反対に軍備強化と武力拡張という危険な姿勢を再び示しており、歴史の覆轍を踏む危険性を高め続けている。

        日本が周辺の安全保障上の脅威を公然と誇張する根本的な目的は、自らの軍事的制約を緩和するための口実作りだ。近年、日本は安全保障政策を大幅に変更し、防衛(wèi)費を年々増額し、武器輸出規(guī)制を緩和し続け、平和憲法の制約を突破し続け、アジア近隣諸國と國際社會の不安を招いている。日本政府は腐心してNATOと結(jié)託してアジア太平洋問題に介入させ、米英豪の安保枠組み「AUKUS」など「小集団」防衛(wèi)協(xié)力に參加することで、緊張と対立を生み出し、自らの戦略的利益を図ろうと企て、地域の安全保障に災(zāi)いの種を殘している。

        日本は、中日戦略的互恵関係を包括的に推進すると主張する一方で、「中國の脅威」を誇張して、対立を煽り立てようと企てている。どの國が心から平和を求め、発展を図り、協(xié)力を促しているのか、どの國がアジア太平洋において焚き付け、徒黨を組み、緊張を生み出しているのか、その答えは明白である。

        アジア太平洋は平和的発展のための重要な地域であり、大國間の競爭の場となるべきではなく、ましてや冷戦の場や武力行使による戦爭の戦場となるべきではない。アジア太平洋地域の平和?安定と経済発展は大勢の赴くところであり、人心の向かうところだ。日本に対して、アジア近隣諸國と國際社會の信用をこれ以上失わぬよう、地域の平和をかき亂す撹亂者となってはならず、周辺の安全保障上の脅威の誇張を自らの軍事的制約緩和のための口実作りとするのを止めるよう促す。(編集NA)

        「人民網(wǎng)日本語版」2024年4月18日

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